Case 01
収益物件を検討しているが、社内に取得基準がなく良し悪しを判断できない。
Service 01 / Real Estate Strategy
「買う・貸す・活かす」を、
「買う・貸す・活かす」を、
事業計画の側から設計する。
物件を紹介する前に、投資方針と取得基準を一緒に検討します。基準が検討されていない状態では、良い物件が持ち込まれても社内で判断できず、結果として機を逃します。関連会社が積み上げた約50年の実績と、システム開発の実務経験の両方を用いて、判断の軸そのものを整えます。
Issues
判断の軸がないまま、
物件だけが流れてくる。
不動産の失敗は、物件選びよりも「基準の不在」から生まれます。
Case 02
所有している土地を手放したくないが、有効に活用できていない。
所有を維持したまま収益化する選択肢を検討する
Case 03
拠点を統廃合したいが、賃貸と所有のどちらが正しいのか分からない。
事業計画側から逆算して、保有形態を決める
Case 04
相続を見据えて、遊休地の活用と資産の組み替えを一度整理したい。
時間軸を置いた、資産の再設計
What We Do
4つの支援領域。
01収益不動産の
収益不動産の
取得支援・仲介
Acquisition
物件を探す前に、
基準を決める。
取得基準が言語化されていないと、判断のたびに議論が振り出しに戻ります。まず「どういう物件なら買うのか」を数値と条件で定義し、そのうえで探索に入ります。
- 投資方針・取得基準の設計（利回り、立地、規模、築年、出口）
- 物件の一次スクリーニングと収支の試算（税引前。税額の判断は税理士が行います）
- デューデリジェンス（法令、建物、賃貸借契約の確認）
- 金融機関への説明資料の整備のご支援
- 売買契約・決済の実務
02
事業用定期借地の組成
Fixed-Term Lease
所有を手放さずに、
土地を収益化する。
土地オーナーと出店事業者をつなぐスキームを設計します。売却か、自己活用か、貸すか。三択を同じ基準で比較したうえで判断できるよう、それぞれの収支とリスクを並べて提示します。
- 土地オーナー側の与件整理（承継の時間軸、契約期間、必要となる専門家の洗い出し）
- 出店事業者の探索と条件交渉
- 契約期間・原状回復・中途解約条項の設計
- 売却／自己活用／定期借地の三案比較
03
売買仲介
Brokerage
拠点の取得と売却を、
事業の文脈で判断する。
事業会社の拠点取得・売却、自社ビルの取得判断、賃貸と所有の比較検討。「何坪必要か」ではなく「事業計画上、いつまでに何が必要か」から逆算します。
- 事業拠点・自社ビルの取得と売却
- 賃貸と所有の費用比較（税務・会計の影響は、顧問税理士の試算を前提に並べます）
- 移転後のネットワーク環境の構築、業務システムの設計・開発まで対応
04
土地活用・資産承継
Asset Planning
次の世代に渡す形を、
いまのうちに決めておく。
遊休地の活用提案、承継を見据えた保有資産の整理、法人化を含む保有形態の比較。相続税・譲渡所得税などの税額計算と税務判断は税理士の業務です。当社は不動産側の条件を整理し、税理士・司法書士と連携して進めます。
- 保有不動産の棚卸しと、収益性・流動性の評価
- 遊休地の活用提案
- 承継を見据えた保有資産の整理（税務判断は税理士が担当）
- 法人化を含む保有形態の検討
Technology
アナログの世界に、
デジタルの視点を。
不動産は、価格の査定も資料作成も物件情報の更新も、いまだ人手と紙に依存しています。当社はシステム開発部門もあり、その工程を自分たちで作り替えられます。速さと費用の差は、営業努力ではなく工程を変えた結果として出ています。
01
価格査定の自動化
媒介にあたっての価額の意見を、取引事例と物件条件から機械的に組み立てる仕組みを開発しています。担当者の勘に頼らないため、根拠を数字で示せます。これは媒介業務における価額の意見であり、不動産鑑定評価ではありません。鑑定評価が必要な場合は不動産鑑定士をご紹介します。
02
手作業を仕組みに置き換える
資料作成、物件情報の更新、進捗の共有といった反復作業を自動化しています。人が判断に集中できるよう、工程そのものを組み替えています。
03
削った手間を、価格と速さに回す
一件あたりの手間が減れば、その分を費用と対応の速さに回せます。当社が小規模でも早く動けるのは、人を増やしたからではありません。
案件に応じて、宅地建物取引業法が定める上限より抑えた媒介報酬でお受けしています。ご連絡から契約まで、メール・LINE WORKS・オンライン面談で進められる場合、訪問と紙の工程が減ります。価格査定の自動化とあわせて一件あたりの手間が下がるため、その分を報酬に反映できます。
対面をご希望の場合も、もちろん対応します。報酬額は物件と業務範囲によって変わるため、お問い合わせの際に個別にお見積りし、根拠とあわせてご提示します。
Scope
対応範囲と、注力領域。
宅地建物取引業者として全カテゴリの取引に対応します。そのうえで、当社が最も価値を出せるのは事業用不動産です。
取扱物件
貸アパート・マンション／貸事務所・店舗／貸工場・倉庫／売中古マンション／売中古一戸建／公団・公社／売土地／売工場・倉庫／売事務所・店舗／投資用・その他／リゾート物件
注力領域
上記のうち、事業計画と結びついた事業用不動産——収益物件の取得、事業拠点の取得と売却、事業用定期借地の組成、土地活用——に注力しています。住居系のご相談も同様に承ります。
対応エリア
姫路市を中心とした播磨地域および兵庫県内。県外の案件についても、内容によってはご相談を承ります。
公開物件と、非公開物件
公開できる物件は アットホーム に掲載しています。ただし当社が扱う物件のうち、掲載しているのは一部です。売主の意向で公開していない物件、募集前の情報も多数あります。
気になる物件があれば、掲載の有無にかかわらずご連絡ください。条件を伺い、非公開のものを含めてお探しします。
License
| 宅地建物取引業免許 | 兵庫県知事(1)第451701号 |
|---|---|
| 宅地建物取引士 | 作原 英輔 |
| 所属団体 | 公益社団法人 全日本不動産協会 会員 公益社団法人 近畿地区不動産公正取引協議会 加盟 |
| 保証協会 | 公益社団法人 不動産保証協会（兵庫県本部） |
FAQ
よくあるご質問。
普通の不動産会社と、何が違うのですか。
物件を紹介する前に、投資方針と取得基準を一緒に検討するところから入ります。基準が言語化されていないと、良い物件が来ても社内で判断できず、機を逃します。また代表がシステム開発の実務経験を持つため、収支の試算や管理業務の仕組み化まで踏み込めます（税額の判断は税理士が行います）。
住居系の物件も扱ってもらえますか。
扱います。宅地建物取引業者として、賃貸住宅から売土地・リゾート物件まで全カテゴリの取引に対応します。そのうえで当社が注力しているのは、事業計画と結びついた事業用不動産です。
まだ買うと決めていない段階でも相談できますか。
その段階のご相談を歓迎します。「買うべきかどうか」を判断するための材料を整えることも業務のうちです。結果として「今回は見送るべきです」と申し上げることもあります。
対応エリアはどこまでですか。
姫路市を中心とした播磨地域および兵庫県内が主たる対応エリアです。県外の案件についても、内容によってはご相談を承ります。まずはお問い合わせください。
相続や土地活用の相談だけでも可能ですか。
可能です。遊休地の活用、承継を見据えた保有資産の整理、保有形態の比較など、売買を伴わないご相談も承ります。ただし相続税や譲渡所得税の税額計算と税務判断は税理士の業務であり、当社では行いません。不動産側の条件を整理したうえで、税理士・司法書士と連携して進めます。
ITに強いことは、不動産の依頼にどう関係しますか。
当社は査定や資料作成の工程を自社のシステムに置き換えています。一件あたりの手間が減るため、回答が早く、費用も抑えられます。この進め方は不動産に限らず、紙と人手が残るどの業界でも同じように効きます。