Case 01
情報システム担当が退職し、社内にITが分かる人間が一人もいない。
Service 02 / IT Advisory
社内にIT人材がいなくても、
社内にIT人材がいなくても、
経営判断に足るIT体制をつくる。
情報システム担当の退職、基幹システムの老朽化、DX投資の優先順位、ベンダーの言い値。判断材料が揃わないまま決めざるを得ない状況を、外部の視点で整理します。約20年の大規模システム開発経験を背景に、要件定義から実装の妥当性まで踏み込んで検証します。
Issues
こうした状況を、
外部の視点で整理します。
どれかひとつでも当てはまれば、一度話す価値があります。
Case 02
ベンダーから出てきた見積が妥当なのか、判断する材料がない。
発注者側に立って、要件と価格を検証する
Case 03
DXをやれと言われるが、何から手をつければいいのか分からない。
「やらないこと」から決めて、投資を絞る
Case 04
プロダクトは伸びているが、技術的負債と採用が同時に限界に来ている。
技術戦略と組織設計を、同時に描き直す
What We Do
4つの関わり方。
01
IT顧問
Monthly Advisory
毎月の意思決定に、
継続して伴走します。
月1〜2回の定例を軸に、経営会議への同席、IT戦略と投資判断の助言、ベンダー選定・見積の妥当性検証、社内からの技術相談の窓口を担います。常勤のIT責任者を置くほどではないが、判断できる人間が必要という規模の企業に向いています。
- 経営会議・取締役会への同席と、技術論点の翻訳
- IT投資の優先順位づけと、年度計画への落とし込み
- ベンダーからの提案・見積のレビューと交渉支援
- 情報セキュリティ、バックアップ、アカウント管理の点検
- 社内からの技術相談の一次窓口
02
CTO・技術顧問
Fractional CTO
成長の踊り場を、
技術と組織の両面から抜ける。
成長期のスタートアップ向け。プロダクトが伸びる一方で、技術的負債・採用・開発プロセスが同時に限界を迎える時期に入ります。技術の意思決定と、それを実行する組織づくりは分けて考えられません。両方を並行して設計します。
- 技術戦略とアーキテクチャのレビュー
- 技術的負債の棚卸しと、返済順序の決定
- エンジニア採用の要件定義と、選考プロセスの設計
- 開発プロセス・リリース体制の整備
- 投資家・取締役会への技術説明の支援
03スポット
スポット
コンサルティング
Spot Consulting
特定の論点に、
短期集中で答えを出す。
継続契約ではなく、いま目の前にある一点だけを解きたい場合に。すでに進行中の案件に対するセカンドオピニオンとしての利用も想定しています。
- 基幹システム刷新の可否判断
- 提案書・見積書のセカンドオピニオン
- クラウド移行の実現性と概算費用の算定
- 既存システムの棚卸しと、リスクの洗い出し
04
社内研修・業務システム開発
Training & Build
現場の底上げと、
手を動かす支援。
全社的なITリテラシーは、DX投資の成否を分けます。ITパスポート対策を含む内製研修を提供します。あわせて、定型業務の自動化や内製化について、実装まで踏み込んだ支援も行います。
- 社内研修（ITリテラシー基礎／ITパスポート対策）
- 定型業務の自動化・内製化の設計と実装支援
- 郵送物をオンラインで配布する自社サービスの提供
Proof
助言する側が、
自分でも作り続けている。
私は資料を書くだけのコンサルタントではありません。いまも自社でサービスを開発し、関連する不動産事業の工程をシステムに置き換えています。効果が出なかった実装も、その理由とあわせてお伝えします。
01
紙と電話の現場で実装している
不動産も、介護・福祉用具も、いまだ紙と電話とファクスが残る業界です。当社はそこで価格査定や資料作成の工程を自社のシステムに置き換えました。抵抗のある現場に、何をどう入れれば動くのかを実務で知っています。
02
数字で成果を確かめる
提言書の枚数ではなく、処理時間・手戻りの回数・かかる人数で効果を測ります。数字が動かなかった施策は、原因を記録して次の判断材料にします。
03
作らない判断も同じ重みで出す
当社は開発の受注で収益を得ていません。そのため「今回は作らない」「既存のものを使い続ける」という結論も、投資を勧める提案と同じ重みで提示できます。
Engagement
ご契約の形。
いきなり顧問契約を結ぶ必要はありません。1回のスポット相談から始めて、必要だと感じたときに継続へ移行する形をお勧めしています。
01
スポット相談
1万円／ 1回（税別）
特定の論点についての調査と提言。まずここから始める方が大半です。
- オンライン 60〜90分
- 論点整理メモの提出
- 継続の義務なし
02
IT顧問
月額10万円〜／ 3か月単位（税別）
月1〜2回の定例と、期間中の随時相談。中小・中堅企業向けの標準的な形です。
- 定例ミーティング（オンライン／訪問）
- 期間中のメール・LINE相談は無制限
- ベンダー折衝への同席
- 経営会議・取締役会への同席
03
CTO・技術顧問
要相談／ 6か月単位（税別）
スタートアップ向け。技術と組織の両面に踏み込むため、一定の期間を要します。
- 週次または隔週の定例
- アーキテクチャレビュー
- 採用選考への同席
- 投資家向け技術説明の支援
料金は、対象範囲・関与の頻度・訪問の有無によって変わります。初回のご相談で状況を伺ったうえで、お見積をご提示します。見積の提示までは無料です。
FAQ
よくあるご質問。
IT顧問とシステム開発会社は、何が違うのですか。
システム開発会社は「作ること」で収益を得ます。当社は作りません。そのため「今回は作らない」「既存のものを使い続ける」という結論も、同じ重みで提示できます。投資判断の妥当性そのものを検証する立場です。
社内にITが分かる人間が一人もいませんが、依頼できますか。
その状態のご相談が最も多いです。専門用語を投資対効果・リスク・時間軸という経営の言葉に翻訳してお伝えします。取締役会や金融機関への説明にそのまま使える形で資料を整えます。
すでに開発会社と契約しています。その関係は壊れませんか。
壊しません。当社の役割は、発注者側に立って要件と見積の妥当性を確認することです。良い提案であればそう申し上げます。結果として、発注者と開発会社の意思疎通が改善する場合が多いです。
契約期間の縛りはありますか。
月次の顧問契約は3か月単位を基本としていますが、単発のスポット相談のみのご利用も可能です。まず1回だけ相談して判断していただく形で構いません。
オンラインだけで完結しますか。
完結します。定例はオンライン、必要に応じて訪問します。兵庫県内および近畿圏は訪問対応、それ以外の地域はオンラインを基本としています。
不動産業や介護・福祉用具業界の事情も分かりますか。
当社の強みがそこにあります。代表は不動産業を営む家に育ち、宅地建物取引士の資格を持ちます。また福祉用具のレンタル・販売を行う企業で社外取締役（IT担当）を務めています。業界特有の商慣行や法令要件を前提に議論できます。