IT顧問とシステム会社は
何が違うのか

システム会社は、作ることで収益を得ます。だから「作らないほうがいい」という提案は、構造上そこから出てきません。

当社はIT顧問として発注側に入ります。業務のほうを変えて投資自体を不要にする、という結論も同じ重みで出せます。

請負開発は「言われたものを正確に作る」

日本のシステム開発は請負が主流です。よく建築に例えられます。施主が求めた建物を、職人が言われたとおりに納期までに建てる、という仕事の形です。

この形は、発注側にシステムが分かる人間がいることを前提にしています。いなければ要望はいまの業務の形に引きずられ、業務は再現できてもシステムとしては筋の悪い設計になります。

「客が上」という商慣習が、指摘を止める

日本の商慣習では発注側の立場が上になります。開発側が「その要望は誤っています」と気づいても、言い出しにくい空気が生まれます。

規模が大きいほど、この歪みは効いてきます。適切な設計が無いまま工期が延び、予算が膨らみ、最後に失敗する。

依頼先を決めた時点で、建つ家は決まっている

もうひとつ、あまり語られない構造があります。システム会社は、自社のサービス、自社のノウハウ、自社の社員が持つスキルで売る必要があります。

つまり、どこに頼むかを決めた時点で、建てられる家の形はほぼ決まります。本来必要だったものが作れないことも、苦手な領域を自社の都合で無理に形にすることも、珍しくありません。

発注側の責任者として、対等に話す

当社はIT顧問として発注側の内部に入ります。役割は、システム会社と対等にシステムの言葉で話すことです。

たとえば進捗の説明を受けたとき、必ず目に見える動く成果物を確認します。表面だけ整えたものか、中にロジックがあるのかは、動かせば分かります。

作らない、という選択肢

最も価値が出るのはここです。業務のほうを変えれば、システム投資そのものが要らなくなる場合があります。

この提案がシステム会社から出ることはありません。自社の仕事にならないからです。発注側の内部にいる人間にしか出せない結論です。